いざ退職代行を使って退職しようと思っても、退職代行業者はたくさんあります。
実際悪徳な退職代行業者がいるのも事実です。
高いお金を払って退職代行業者に依頼したのに満足した結果が得られないと後悔しますよね？
事前に退職代行業者を選ぶ際には
- 運営会社の形態
- 基本料金とオプション費用
- 返金保証
- 即日対応
- サービス内容
- アフターフォローの有無
- ご自身の状況に合っているか
- 実績と口コミ
の８つの選ぶ基準があります。
気軽に安いからこの業者にお願いしようなどせず、しっかりと選ぶことによって後悔しない、ご自身のニーズに合った退職代行業者を選ぶことができます。
それでは詳しい選び方の説明をしていきます。
運営会社の形態
退職代行業者と一言で言っても、運営会社の形態によってできること、できないことがあります。
まず最初に運営会社が
- 民間業者
- 労働組合業者
- 弁護士業者
のどれに当てはまっているか確認しましょう。
| 民間業者 | 労働組合業者 | 弁護士業者 | |
|---|---|---|---|
| 価格 | 20,000～30,000円程度 | 25,000円～30,000円程度 | 50,000円～ |
| 退職の意思を伝える | |||
| 会社との交渉 | |||
| 裁判の代理人 | |||
| おすすめな人 | 安く退職したい方 交渉など必要のない方 | コストを抑えたい方 安心感の欲しい方 | コストを気にしない方 トラブルになる可能性のある方 |
あなたが、退職の意思を伝えるだけでいいのか、
- 有給休暇
- 残業代
- 未払い給与
- 退職金
などの交渉をしてほしいのか、
企業との交渉がうまくいかず、裁判まで行ってほしいかによって選ぶ退職代行業者が変わってきます。
ご自身のニーズに合った退職代行業者を選びましょう。
基本料金とオプション費用
退職代行業者を選ぶ際は必ず料金とオプション費用の有無を確認しましょう。
基本料金が安いからと安直に依頼してしまうと、後から高額な追加費用を請求する悪徳業者もいます。
運営会社の形態によっておおよその相場は決まっています。
一般的な相場は
| 運営会社の形態 | 基本料金の相場 |
|---|---|
| 民間業者 | 20,000円～30,000円程度 |
| 労働組合業者 | 25,000円～30,000円程度 |
| 弁護士業者 | 50,000円～ |
民間業者にお願いするのが安く済みますが、民間企業では交渉やトラブルになって裁判になったときに対応してもらえません。
逆に交渉も、トラブルにもならない場合は弁護士に頼むと高くついてしまいます。
ご自身の需要に合った業者選びをしましょう。
返金保証
一般的に退職代行業者は先払いです。
着金確認が終わってから業務開始する業者がほとんどです。
しかし、退職代行が失敗して退職ができなかった場合に返金に応じてくれない業者もあります。
退職できるか心配な方は返金保証のついている退職代行業者に依頼しましょう。
即日対応
退職代行に依頼する方は、ご自身で退職の意思が伝えられなかったり、今すぐ退職したいという方が大半です。
依頼してから何日もかかるようでは、その間嫌な職場に出勤しなくてはなりません。
嫌々出勤していては周りも気づかれてしまいさらに居づらい空気が出来上がってきます。
最悪の場合、懲戒解雇などもあり得ます。
即日対応してくれ、すぐに退職できる退職代行業者を選びましょう。
退職代行業者によっては、
「２４時間・３６５日対応」
という業者もありますので、すぐに退職したい方は即日対応してくれる退職代行業者を選びましょう。
サービス内容
退職代行業者には残念ながら悪徳業者がいるのも事実です。
基本料金が安いが、後で多額な追加料金の請求や、こちらは別サービスですので追加料金がかかります。
など後々高くついてしまうケースがあります。
必ず最初の無料相談の際に、サービス内容の確認をしましょう。
ご自身の希望するサービスをすべてやってもらったばあいの料金で比較しましょう。
アフターフォローの有無
退職代行サービスを使用して、無事退職が終わった後に必ず待っているのが、
- 失業保険の手続き
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
- 所得税・住民税の手続き
- 転職活動
などがあります。
ご自身ですべてできる場合は問題ありませんが、やり方がわからない方や、忙しくてできないや、体調を崩して退職する方など様々です。
特に転職支援のある退職代行業者を選ぶことによって、退職後の転職活動もフォローしてもらえる退職代行業者もあります。
ご自身のニーズに合わせてではありますが、アフターフォローの充実している退職代行業者を選ぶことをおすすめします。
ご自身の状況に合っているか
現在のご自身の状況によって選ぶ退職代行業者は変わってきます。
| 民間業者 | 労働組合業者 | 弁護士業者 | |
|---|---|---|---|
| 価格 | 20,000～30,000円程度 | 25,000円～30,000円程度 | 50,000円～ |
| 退職の意思を伝える | |||
| 会社との交渉 | |||
| 裁判の代理人 | |||
| おすすめな人 | 安く退職したい方 交渉など必要のない方 | コストを抑えたい方 安心感の欲しい方 | コストを気にしない方 トラブルになる可能性のある方 |
交渉の必要もなく、特にもめる心配のない方は「民間業者」を選ぶことによって費用を安く抑えることができます。
- 有給休暇の消化
- 残業代の未払い
- 給与の未払い
のある方は交渉権のある「労働組合業者」や「弁護士業者」に依頼することを選ぶことをおすすめします。
交渉だけでは企業と折り合いがつかず揉めて裁判になるケースもあります。
そのような方は、「弁護士業者」を選ぶことをおすすめします。
実績と口コミ
何度も言いますが、退職代行業者のなかには悪徳業者が存在します。
- 料金だけもらったら連絡がつかなくなる
- 会社に連絡したと言われたのに、実際には連絡されておらず欠勤扱いになる
- 後で高額の追加費用を請求される
- 交渉権のない民間業者なのに交渉できると言う
など様々なトラブルがある業者もあります。
事前に実績や口コミを確認し、信頼できる退職代行業者を選びましょう。
退職代行選び方を間違えた失敗例
安直に安くしようと退職代行業者選びを間違えると、退職代行業者に払った料金以上に損をしてしまう場合があります。
退職代行業者選びを間違えた場合の失敗例をご紹介します。
有給休暇の消化ができなかった
退職の意思を示す時に残りの有給休暇の使用を事前に言わなかったため、有給休暇を使用せずに退職となってしまうケースがあります。
また、民間業者を使用すると、退職の意思を伝えるだけしかできず、交渉することそのものができないため、有給休暇の消化すらできずに退職となるケースがあります。
有給休暇の消化ができていれば退職代行に依頼した料金を埋めることができていたのに、有給休暇の消化せずに退職してしまったため残りの有給休暇分の給与がもらえなかったというケースがあります。
未払いの残業代・未払いの給与があったがもらえなかった
未払いの残業代や未払いの給与は請求する権利があります。
しかし、民間業者に依頼したため、交渉することができず泣き寝入りというケースもあります。
また、労働組合業者に依頼したにも係わらず、交渉でもめてしまい裁判まで発展したケースもあります。
労働組合業者では裁判の対応はしてくれないため、別途弁護士費用がかかったというケースもあります。
最初から弁護士業者に依頼しておけば無駄な追加料金がかからなくなりやすく済んだと言う事も考えられます。
無駄に高い費用を払った
交渉や裁判などもなく、スムーズに退職することができたが弁護士業者に依頼して高い費用がを支払ってしまったケースもあります。
弁護士の名前に委縮して企業側がすべて要求を飲んでくれた場合も考えられますが、ご自身の会社の状況に合わせた業者選びを行いましょう。
安さにつられ音信不通
価格の安さにつられ、退職代行業者の相場よりはるかに安い業者を選んでしまい、入金後音信不通になってしまったケースもあります。
退職代行を利用するほど追い込まれている状況では、冷静な判断ができない場合があります。
SNSなど現在気軽に情報が手に入る時代ではありますが、安いからというだけで、口コミや実績などを確認せずに退職代行業者を選ぶのはやめましょう。
まとめ
退職代行業者を選ぶ際には、
- 運営会社の形態
- 基本料金とオプション費用
- 返金保証
- 即日対応
- サービス内容
- アフターフォローの有無
- ご自身の状況に合っているか
- 実績と口コミ
を確認して、ご自身にあった退職代行業者を選ぶようにしましょう。
相談無料の退職代行業者が多いので、一度ご自身の置かれた状況を把握するためにも相談してみることもおすすめです。