退職代行とは、現在の仕事が辞めたくても、
- 退職の意思を伝えられない
- 退職を認めてもらえない
- 上司が怖くてなかなか言い出せない
- パワハラがひどくて辞めさせてもらえない
- 後任が見つかるまでと引き延ばされる
- 人手不足
- 残りの給料がもらえない
- 有給消化を認めない
- 退職届を受け取ってもらえない
- いてくれないと困るなど情に訴えて引き止められる
- 暴言を吐かれる
など仕事を辞めれない理由は様々です。
もちろん、上記のようなことは違法なので法的には退職が認められるのですが、
法律の知識がないなど、自身ではなかなか退職できない方のために、
本人に代わって退職手続きを行ってくれ、
- 簡単に
- 素早く
- 法律に乗っ取った報酬
などが、ちゃんと受け取れるように退職の手続きを代行するサービスです。
退職代行とは?
退職代行とは、退職したいと思っているご本人に代わって弁護士や退職代行業者が勤めている会社に退職の意思を伝えるサービスです。
上司に退職したいと申し出たら、
- 退職を認めてもらえない
- 暴言を吐かれる
- 後任が見つかるまで待ってくれ
- 嫌がらせを受ける
- 残りの有給が認められない
- 辞められては困ると情に訴えかけられる
など様々な理由で辞めさせてもらえないと悩む方も多いと思います。
そんな時に、本人に代わって弁護士や退職代行業者が退職の意思を伝え退職の手続きを代わって行ってくれます。
10年以上続くサービス
最近メディアやインターネット、新聞などで話題になってきてはいますが、実は10年以上前から弁護士が行う業務の一環として続いています。
現在の退職代行サービスではなく、
- 未払い金の請求
- 労働上の問題が発覚
- 労働条件が劣悪で退職できない
などの問題が発生した時に労働者の代わりに弁護士が手続きを行ってきたのです。
退職代行成功率100%
退職代行サービス業者の中には
「退職代行成功率100%」
と歌っている業者もいます。
しかし、これにはちゃんとした理由があります。
そもそも民法627条によって解約の申し入れ日から2週間で退職できるという事が法律で決まっているのです。
民法627条
<解雇・退職について>
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。
厚生労働省
しかし、素早く円滑に円満退社できるかは別問題です。
法律では2週間で退職できると決まっていますが、やはり企業も人間、感情がはいります。
退職は100%ですが、イコール円満退社100%とは行きません。
退職代行の流れ6ステップ
実際に退職代行を利用しようと思った時には、業者によって若干の違いはありますが、一般的な流れは下記の6ステップにて進められます。
- 相談・申し込み
- 利用者情報の共有
- 料金の支払い
- 担当者との打ち合わせ
- 打ち合わせ内容の実行・経過報告
- アフターフォロー
です。
それでは詳しくご説明します。
相談・申し込み
まずは、退職代行サービスへの相談・申し込みを行います。
退職代業者があっても、
「退職しませんか?」
など、直接個人への連絡はありません。
業者への連絡は電話・メール・LINEなどを使用するのが一般的ではありますが、
最近では、LINEで連絡する業者が増えてきています。
退職代行業者は基本的には相談無料にて受けてくれます(弁護士事務所を除く)。
退職金や有給休暇など気になる点をあらかじめ無料相談して、その時の対応を見て申し込みをするか決めるのもいいかもしれません。
利用者情報の共有
申し込みが完了したら、業者に利用者情報を共有します。
必要となる個人情報
- 氏名
- 生年月日
- 電話番号
- 住所
- 雇用形態
- 勤続年数
- 契約期間
- 身分証明書
- 退職時期
- 会社名
- 勤務先電話番号
- 所属部署
など、の情報を共有することが一般的です。
その際、
「残っている有給休暇を消化したい」「返却してもらう私物」「離職票などの書類の送付」
などの希望はこの時に伝えておきましょう。
料金の支払い
情報共有が終わったら、今後の退職までの流れや料金に関する説明を受けます。
一般的に退職代行サービスは先払いの業者が多いです。
本格的な打ち合わせの前に料金の請求があります。
支払方法は、
- 現金振り込み
- クレジットカード決済
- LINE Pay
- 電子マネー
など業者によって様々です。事前に確認しておきましょう。
入金し業者が着金確認を行った段階で退職代行がスタートします。
担当者との打ち合わせ
最初に共有した情報をさらに詳しく深堀していき、具体的な打ち合わせを行います。
一般的に打ち合わせは、ヒアリングシートなどを使用することが多いです。
本格的な打ち合わせにより、
- 退職代行決行日
- 退職理由
- 退職希望日
- 貸与品の有無
- 発行書類
- 返却してもらう私物や破棄してもらう私物
- 有給休暇の消化
- 退職金
などを決めていきます。
基本的には、退職代行業者のスタッフの方主導で進めてもらいます。
打ち合わせ内容の実行・経過報告
基本的に退職手続きは退職代業者におまかせしておきましょう。
退職代行業者は、ヒアリングの内容に基づき退職の手続きを進めていきます。
1回の連絡で済む場合と、何度も連絡が必要となる場合がありますが、依頼者は退職代行業者からの報告を受けるのみで、直接会社とやり取りすることはありません。
その後会社に送付するものが伝えられ、送付すれば退職は完了です。
その際返却してもらう私物や書類を送付してもらいます。
アフターフォロー
こちらは、退職代行業者によって様々ですが、アフターフォローを行う業者もあります。
- 失業給付金の手続き
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
- 所得税・住民税の手続き
- 転職
など、退職後に行うことをサポートしてくれる業者もあります。
退職後のアフターフォローを希望する場合は、アフターフォローのある業者を選びましょう。
退職代行の4つのデメリット
退職代行を使う事にはいくつかのデメリットがあるのは事実です。
しっかり考えて退職代行を使うか検討しましょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
退職代行のデメリット①退職費用がかかる
金額は退職代行業者によって違いますが、退職代行業者の相場は2万円~5万円程度です。
こちらは、ご自身で退職手続きを行えば払わなくてよい費用です。
しかし、退職代行業者を使うことによって、残っている有給休暇を使用することができれば、依頼費用を有給休暇にて埋めることも可能です。
退職代行のデメリット②退職癖がつく可能性がある
本来なら、退職には大なり小なりストレスがかかります。
それが、退職代行サービスを使用することによりストレスなく退職することができてしまします。
そのため、少しの嫌なことでも
「辞めればいいや」
と、退職癖がついてしまう可能性があります。
退職代行のデメリット③元上司や先輩との関係が悪くなる
退職代行サービスを使用すると、上司や先輩との関係は悪くなることを覚悟しておかなければなりません。
ご自身で、ちゃんと最後まで責任を全うして円満退社なら退社後も良好な関係を築ける可能性もありますが、退職代行サービスを使用するとほぼ100%の確率で関係は悪くなってしまします。
退職代行を使用すると退職時の最後の挨拶などもなく、いきなりいなくなってしまうため仕方のないことです。
退職後にも良好な関係を築きたいのであれば退職代行業者は使わない方が賢明です。
退職代行のデメリット④悪徳な退職代行業者に騙される
退職時の交渉には、弁護士資格が必要となります。
しかし、退職代行業者の中には弁護士資格をもっていない業者も多数存在します。
その場合退職の意思は伝えることができますが、交渉はできません。
しかし、交渉をしてしまい弁護士法を違反してしまう悪質な業者も存在します。
また、退職がうまくいかなかった場合でも返金を受け付けない業者もいます。
さらに悪質な業者だと、
- 支払い後連絡が取れなくなる
- 個人情報をもらされ、見知らぬ業者から連絡がくる
- 多額のオプション料金を請求される
- 会社に異なった情報を伝える
など、悪質業者の被害にあった方もいらっしゃいます。
全く情報のない退職代行業者や、口コミなどのない退職代行業者は注意が必要です。
特に多額のオプション料金を請求されるなど詐欺的な業者もあるので注意してください。
退職代行の7つのメリット
デメリットもありますが、退職をしたいができないという方には大きなメリットもあります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
退職代行のメリット①退職時の心理的なストレス軽減
一般的には退職時には上司と話し合って退職することになると思います。
その上司に退職の意思を示すことが多大な心理的なストレスがかかります。
また、一緒に働いている同期などにも引け目を感じてしまい心理的なストレスがかかります。
退職代行サービスを使うことにより、退職の意思を本人に代わって退職代行が行ってくれます。
第三者が間に入ってくれることにより心理的なストレスが軽減されます。
退職代行のメリット②ハラスメント抑止
退職の意思を伝えると、上司は引き止めようとしてくると思います。
- なぜ退職するのか?
- いなくなっては困る
- 次の人が入るまで待ってくれ
- 繁忙期が終わるまで待ってくれ
- プロジェクトの途中で無責任じゃないか
など、退職を引き延ばしたり、「退職=悪」のように言われることもあります。
このような慰留ハラスメントを阻止することができます。
退職代行のメリット③上司との面会不要
退職代行を利用する方の多くは、
- 二度と上司の顔が見たくない
- 上司の顔を見るだけで体調が悪くなる
- 退職の意思を伝えるだけで億劫
- 引き止められるのではないかと心配
- 退職を怒られるのではないかと心配
という方が多くいらっしゃいます。
退職代行サービスを利用することにより、最短だと即日から上司との関係を断つことができます。
社内いじめを受けている方やパワハラを受けている方にも有効な手段です。
上司や同僚と会わずに退職できることは大きなメリットになります。
退職代行のメリット④退職のハードルが下がる
一般的に退職するときには、
- 退職日
- 仕事の引継ぎ
- 有給消化
など様々なことを話し合ってから退職することになります。
しかし、
- 退職の話を切り出しにくい
- 相談するのが怖い
- ずるずると引き延ばされる
などがあります。
最悪の場合、ずるずると退職日を引き延ばされて体調を崩してしまう人もいます。
しかし、体調を崩すまで我慢する必要はありません。
今の会社があなたが体調を崩してまで尽くしても、その見返りを返してくれますか?
一度退職の意思を示した部下に対して上司からの当たりが強くなることが多いです。
今よりさらに会社に居づらくなってしまうことも多いです。
退職代行サービスを利用すれば、そのようなストレスから解放され、ご自身で退職の意思を伝えるより早く退職することができます。
退職代行は退職の意思を伝えることが難しい方のためのサービスです。
退職代行サービスは相談無料の会社が多いので、一度相談だけしてみるのもおすすめです。
退職代行のメリット⑤確実に退職できる
退職代行サービスを使用せず、ご自身で退職の手続きを行っても退職はできます。
それは、民法627条によって解約の申し入れ日から2週間で退職できるという事が法律で決まっているのです。
民法627条
<解雇・退職について>
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。
厚生労働省
しかし、法律の知識がない方がほとんどなので上司に言いくるめられたり、情に訴えかけられてずるずると退職できないケースが多くあります。
退職代行サービスを使用することにより、退職時の法律に詳しい方が行ってくれます。
会社の人事部の方は労働基準法などをある程度把握はしていますが、弁護士や退職代行サービスの担当者より詳しいことはありません。
例えば、就業規則に
「退職時には1か月前に申し出る必要がある」
と記載されていても、民法は就業規則や労働契約より優先度が高く、2週間で退職することができます。
このように、法律の知識のない場合、ご自身で退職の意思を伝えて、「契約書に1か月って書いてあるでしょ」など、違法な主張によって言いくるめられることを防げます。
もちろんご自身で法律の知識のある方は退職代行は必要ありませんが、退職代行サービスを利用することにより法律に乗っ取った手続きを行うことができます。
退職代行のメリット⑥退職後のトラブルにならない
上司に退職の意思を伝えると、
- 損害賠償で訴えてやる
- 懲戒解雇にしてやる
などパワハラまがいの上司が存在することも事実です。
何も知らないと、本当に訴えられるのではないか?と心配になってしまう方もいます。
労働基準法では、絶対に訴えられることはありません。
労働基準法ではこのように定められています。
「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない(労働基準法第16条)」
しかし、この知識がないと、パワハラまがいの圧力にストレスを感じてしまうことがあります。
退職代行サービスを使用することにより、このようなことも未然に防ぐことができます。
また、上司とのこのようなやり取りもせずに済みます。
退職代行のメリット⑦アフターフォローがある
無事退職できた後には、
- 失業給付金の手続き
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
- 所得税・住民税の手続き
- 転職
など様々な手続きが必要になります。
もちろんご自身でも手間をかければできますが、一部の退職代行サービスではアフターフォロー行っている退職代行もあります。
アフターフォローが必要な方は、アフターフォローを行っている退職代行業者を選ぶことがおすすめです。
退職代行に向いている人6つの特徴
退職代行を使用する人は大勢います。
退職ぐらい自分でしろよ!という方もいますが、実際には退職代行に頼まないとご自身ではどうすることもできない方もいます。
退職代行に向いている人をご紹介します。
退職代行に向いている人の特徴①上司のパワハラや同僚からいじめにあっている人
退職を考えている人の多くは、職場の人間関係や職場環境が自分に合わなくて悩んでいるという意見が多く聞こえます。
人間関係や職場環境だけならまだしも、上司のパワハラや同僚からのいじめに合っているという方も多くいます。
そんなパワハラやいじめのある現在の職場に勤め続ける必要は全くありません。
他で、あなたの能力が欲しい企業はたくさんあります。
社内に相談できる友人などがいれば、相談できるかもしれませんが、パワハラやいじめのある企業にそのような方がいることは稀です。
そんな方は、退職代行サービスでは無料相談などを行っている業者も多くありますので、一度相談してみることをおすすめします。
退職代行に向いている人の特徴②真面目で責任感の強い人
退職代行を使う人=悪・意志の弱い人
など思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際はそうではありません。
真面目で責任感が強い人は、
- 自分が退職したら残った人に迷惑をかけてしまう
- 退職したいと考えることそのものが悪いと思ってしまう
- もう少し残って欲しいと言われると断れない
- もう少しなら今の環境に耐えられる
など考えてしまいがちです。
この真面目・責任感の強い性格ゆえに退職が切り出せない場合もあります。
そのような方には、退職代行サービスを使って少しでもストレスを軽減することができます。
退職代行に向いている人の特徴③入社間もない人
入社してすぐの方は、退職の意思を伝えにくいと思います。
入社前の説明と違ったり、思っていた仕事内容と違ったなど理由は様々です。
また新しい職場の人間関係に悩む方もいらっしゃいます。
試用期間中や研修期間中に退職を考える方も多くいらっしゃいます。
退職代行は勤続年数や入社時期に関係なく使用できるので、入社してすぐに合わないと思った方にもおすすめです。
退職代行に向いている人の特徴④会社や上司から引き止めにあっている人
上司や会社に自身で退職の意思を伝えたにもかかわらず、
- 引継ぎ相手ができたら
- 繁忙期が終わったら
- もう少し頑張ってみないか?
など引き止めに合うことは珍しくありません。
しかし、あなたの人生において次の職場へのチャンスをこの引き止められている期間によって失ってしまうこともあります。
上司などの執拗な引き止めに合っている方は、退職代行サービスを使用することをおすすめします。
上司が退職届を受け取ってくれなかったり、話し合いの場を設けてくれなかったり、話をはぐらかされて引き延ばされることを防止してくれます。
ひとりで悩まずに退職代行に相談してみることをおすすめします。
退職代行に向いている人の特徴⑤ブラック企業に勤めている人
ブラック企業に勤めていると、
退職していく人=悪・弱い人
とマインドコントロールされていることがあります。
また、退職の意思を伝えると、
「損害賠償で訴えてやる」「懲戒解雇にしてやる」
と脅されたり、職場に居づらい環境を作られてしまうこともあります。
ブラック企業は簡単に退職させてくれません。
このようなブラック企業に勤めている方は、退職代行を使用することにより簡単に辞めることができます。
ブラック企業のような威圧的な対応で退職を阻止するようなら第三者目線から法律の知識がある担当者がきちんとした手続きを行ってくれます。
嫌な上司のストレスや、引き止めなどによるストレスから解放され次への一歩を踏み出すきっかけになります。
退職代行に向いている人の特徴⑥今すぐ退職したい人
どうしてもご自身で直接上司と話すと、今までお世話になった上司や先輩・同僚などから情に訴えかけた引き止めに合います。
でも、情で今の職場に残ってもいいことはありません。
確かに退職後の人間関係はプラスになるかもしれませんが、一回きりの人生において現在の職場でのストレスにより体調を崩した方がマイナスが大きいこともあります。
長年勤めていたり、人間関係が深い職場ほど退職代行サービスを使用することにより、情による引き止めなどに振り回されずに済みます。
退職代行サービスには、
「24時間365日対応」
という業者も少なくありません。
今すぐ辞めたい方には、すぐに対応してもらえる業者を選ぶことをおすすめします。
退職代行を利用する前にやるべきこと
退職代行サービスを使用すると、会社に出勤することなく退職することができます。
そのため、事前に準備しておかないことがいくつかあります。
退職代行サービスを使用する前に準備しておきましょう。
残りの有給休暇を確認しておく
有給休暇の残り日数は給与明細に記載してあることが多いですが、記載してない場合は人事部や担当者に事前に確認しておきましょう。
退職を申し出る際に、有給休暇を消化してから退職する旨を伝えないと、有給休暇を消化させずに退職日を設定されてしまします。
会社側の立場からすると、有給休暇を消化されると、費用面の負担になり退職する人へ有給休暇を与えるメリットはありません。
必ず、有給休暇の残りを確認し、退職代行サービスに有給休暇を使用してから退職することを伝えましょう。
退職する際に有給休暇をすべて使用してから退職することにより、少しでも給料が多くもらえ次の仕事を探すまでの間の生活資金に充てられます。
退職金を確認しておく
退職金制度があるのか?勤続年数何年からもらえるのか?
など、就業規則や社内規程を確認しましょう。
退職してしまってからでは、確認するすべはなく、必ず事前に確認しておく必要があります。
退職代行業者は就業規則や社内規程を把握していないため、ご自身で調べて伝える必要があります。
引継ぎ資料を作成しておく
退職代行を使用すると、会社に出社することなく退職することができます。
法律上は引継ぎを行わなくても問題ありません。
しかし、就業規則で引継ぎが義務化されているなどのケースもあります。
変なトラブルを防止するために、引継ぎ資料を作成しておくことをおすすめします。
特にあなた自身しか知らない情報などは残しておいてあげることをおすすめします。
貸与物の返却準備をしておく
制服やパソコン・携帯電話など備品が貸与されている場合があります。
退職時に返却を求められますので、事前に準備しておきましょう。
逆に会社に私物が置いてある場合は先に持ち帰りましょう。
そうすることにより、退職代行サービスを使用して上司や同僚に合わずに退職したのに、備品の返却や私物の回収によって合わなければいけない事態を未然に防ぐことができます。
引っ越し準備をしておく
会社の社宅や寮に住んでいる場合、退職と同時に引っ越さなければなりません。
退職代行サービスを使用する前に、引っ越し先を探して置きすぐに引っ越しができる準備をしておきましょう。
また部屋の片付けも事前にすまして置き、退職代行サービスを使用するときにはすぐに引っ越しできるようにしておきましょう。
また、郵送物など住所変更や転送届は必ず行ってください。
社宅や寮に届いてしまうと、会いたくない元上司や元同僚に会いに行かなくてはならなくなってしまいます。
退職代行業者の選び方
退職代行業者は現在多数あります。
安いからこの退職代行業者にしようなど、安直に決めないようにしましょう。
それでは、退職代行業者を選ぶ際に気を付けるポイントをご説明します。
詳しく退職代行業者の選び方を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
運営会社の形態
退職代行業者には、
- 民間業者
- 労働組合業者
- 弁護士業者
の3種類があり、それぞれ特徴があります。
民間業者 | 労働組合業者 | 弁護士業者 | |
---|---|---|---|
退職の意思を伝える | |||
会社との交渉 | |||
裁判の代理人 | |||
おすすめな人 | 安く退職したい方 交渉など必要のない方 | コストを抑えたい方 安心感の欲しい方 | コストを気にしない方 トラブルになる可能性のある方 |
会社に、
- 有給休暇
- 残業代
- 未払い給与
- 退職金
などの交渉が必要なく、ただ退職がしたい方は低価格な民間業者がおすすめです。
しかし、交渉や請求をしたい方は、労働組合が運営している退職代行サービスや弁護士が行っている退職代行サービスがおすすめです。
ご自身のニーズにあった業者を選びましょう。
費用・オプション料金
退職代行を選ぶ際は必ず費用やオプション料金を確認しましょう。
基本料金が安いから安直に依頼してしまうと、後から追加料金を請求されたり、サービスの質が悪い場合があります。
無料相談の際に事前に追加料金の話も聞いておきましょう。
一般的な相場観としては、
運営会社の形態 | 費用相場 |
---|---|
民間業者 | 20,000円~30,000円 |
労働組合業者 | 25,000円~30,000円 |
弁護士業者 | 50,000円~ |
単純に費用だけで見ると民間業者にお願いするのが、安く済みますが、それには理由があります。
運営会社の形態によってできることが変わってくるので、安いだけでは選ばないようにしましょう。
アフターサービスの有無
無事退職処理が終わった後には、
- 失業給付金の手続き
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
- 所得税・住民税の手続き
- 転職
などの手続きがあります。
こう言った退職後の手続きを行ってくれる退職代行業者もあります。
退職後のアフターサービスが必要な方はアフターサービスの充実している退職代行業者を選びましょう。
特に転職支援のある退職代行業者を選ぶことにより、退職後の就職活動にも協力してもらえます。
返金保証
一般的に退職代行サービスは先払いです。
退職代行に依頼しても返金保証してくれない業者がほとんどですが、一部の業者では返金保証を行っている退職代行業者もあります。
心配な方は、返金保証のある退職代行業者を選びましょう。
実績と口コミ
退職代行業者には悪徳業者がいるのも事実です。
実際に退職代行サービスを利用した方の口コミや、評判を参考にしましょう。
口コミのいい業者は、対応の質や顧客満足度が高い傾向にあります。
また実績の有無も確認しましょう。
実績件数が多いからいい業者と言う訳ではありませんが、手続きに慣れている担当者が多い方が、スムーズに退職できることが多いです。
即日対応
退職代行に依頼する方の多くは、すぐに退職したいという方がほとんどです。
24時間365日対応の業者を選びましょう。
無理に出社して体調を崩してしまっては元も子もありません。
あなたの需要にあった対応をしてもらえる業者を選びましょう。
ご自身の状況に対応してもらえるか
- 会社ともめている
- 残業代の未払いがある
- 有給休暇の消化が認められない
- 引き止められている
など、会社との交渉が必要かによって選ぶ退職代行業者が変わってきます。
交渉が必要な場合なのに、民間業者を選んでしまっては交渉はできません。
交渉だけで済めばいいですが、会社が交渉に応じず裁判に発展しそうなケースでは弁護士業者に依頼することをお勧めします。
あなたの状況に対応してもらえる業者を選びましょう。
サービス内容
退職代行業者の中には悪徳業者もいます。
基本料金は安いが、追加料金を取られるなど後で多額の請求をされるケースもあります。
サービス内容を確認し、ご自身のニーズに合った業者を選びましょう。
無料相談の際必ず確認しましょう。
まとめ
退職代行とは、退職したいと思っている方に代わって会社に退職の意思を伝えるサービス
最近話題になってきましたが、10年以上前から続いている実績の長いサービス
退職の意思を伝えれば、民法627条によって2週間で退職できることが法律で決まっている
退職代行のデメリット | 退職代行のメリット |
---|---|
退職費用がかかる | 退職時の心理的なストレスの軽減 |
退職癖がつく可能性がある | ハラスメント抑止 |
上司や先輩との関係が悪くなる | 上司との面会不要 |
悪徳な退職代行業者に騙される | 退職のハードルが下がる |
確実に退職できる | |
退職後のトラブルにならない | |
アフターフォローがある |
退職代行に向いている人
- 上司のパワハラや同僚からいじめに合っている人
- 真面目で責任感の強い人
- 入社間もない人
- 会社や上司から引き止めに合っている人
- ブラック企業に勤めている人
- 今すぐ退職したい人
退職代行を利用する前にすること
- 残りの有給休暇の確認
- 退職金の確認
- 引継ぎ資料の作成
- 貸与物の返却準備
- 引っ越し準備
退職代行業者の選び方
- 運営会社の形態
- 費用・オプション料金
- アフターサービスの有無
- 返金保証
- 実績と口コミ
- 即日対応
- ご自身の状況に対応してもらえるか
- サービス内容
退職は悪いことではありません。
人生は一度きりなので、ご自身が笑顔で楽しく仕事ができる環境にない場合は現在の職場に固執する必要はありません。
一度冷静に振り返ってみて、現在の職場で満足ができていない場合は退職することも一つの手です。
ご自身で退職の意思を伝えられない、退職したいのに引き止めなどトラブルになっている方は一度退職代行を使うという手もあることを考えてみてください。