３分でわかる退職代行の流れ６ステップ・失敗しない選び方

退職代行を利用しようと思ってはいるものの、

• どのようなことをするの？
• めんどくさい手続きがないかな？
• いくらぐらいなの？
• 担当者との打ち合わせはどのようなことをするの？
• どれぐらいで退職できるの？

など気になると思います。

退職代行の流れは、

• 相談・申し込み
• 利用者情報の共有
• 料金の支払い
• 担当者との打ち合わせ
• 打ち合わせ内容の実行・経過報告
• アフターフォロー

の６ステップです。

それでは、詳しくご説明します。

退職代行とは？

退職代行とは、退職したいと思っているあなたに代わって弁護士や、退職代行業者が退職の意思を伝え退職の手続きを行ってくれる業者のことです。

退職したいと思っているのに、

• なかなか退職したいと言い出せない
• 退職の意思を示したのになかなか退職させてもらえない
• 上司に暴言を吐かれたりパワーハラスメントに合う
• 後任ができるまでもう少し待ってくれないか？
• 嫌がらせを受ける
• 有給消化が認められない
• 退職されては困ると情に訴えかけられる
• 損害賠償で訴えてやると脅される
• 懲戒解雇にしてやると脅される

など退職したくてもできない方は多くいらっしゃいます。

このような方々のために第三者が介入することにより、トラブルなくスムーズに退職することができるサービスです。

最近SNSなどで話題になっていますが、実は10年以上前から続くサービスなのです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

退職代行の相談から退職までの流れ６つのステップ

退職代行サービスを利用する６ステップは、

• 相談・申し込み
• 利用者情報の共有
• 料金の支払い
• 担当者との打ち合わせ
• 打ち合わせ内容の実行・経過報告
• アフターフォロー

です。

最短即日で即日退職することも可能です。

それでは詳しい退職代行の流れを説明していきます。

退職代行サービスを利用する前にする５つの準備

退職代行サービスを利用すると、会社に出社することなく退職することができてしまいます。

そのため、退職代行に依頼する前に準備しておかなないといけないことがいくつかあります。

退職代行サービスを利用する前に準備しておきましょう。

退職代行業者との打ち合わせの際に必要な情報もあります。

残りの有給休暇の確認

有給休暇の残日数は給与明細に記載していることが多いですが、会社によっては記載していない場合もあります。

事前に人事部や担当者に確認して、何日残っているか確認しましょう。

退職を申し出る際に、有給休暇を消化してから退職する旨を伝えないと、有給休暇を消化せずに退職扱いとされてしまい、有給休暇を消化することができないだけでなく、欠勤控除扱いされて給与を減らされてしまう場合もあります。

会社側がらすると、有給休暇を使用されると費用面の負担になり、退職者に有給休暇を使用させるメリットはありませんので、必ず伝えましょう。

退職代行業者との打ち合わせ時に有給の残日数を伝えることにより、退職日まで有給休暇を使用して退職することができます。

退職日まで有給休暇を使用することによって、残日数によりますが退職代行費用程度になる場合もあります。

※注意
有給休暇の交渉は民間業者ではできません。
労働組合業者や弁護士業者を選ぶことにより交渉をしてもらうことができます。

退職金の確認

あなたの勤めている会社には、

• 退職金制度があるのか？
• 勤続年数何年からもらえるのか？
• 退職金の条件は？

あなたが退職金をもらえるのか、就業規則や社内規程を事前に確認しましょう。

退職してしまってからでは、就業規則や社内規定を調べる手段がないため、必ず事前に確認しておきましょう。

退職代行業者はあなたの会社の就業規則や社内規定を把握してしていないため、ご自身で調べる必要があります。

就業規則は、必ず社員なら見ることのできる場所に保管してありますので、確認してください。

引継ぎ資料の作成

退職代行サービスを利用すると、会社に出社することなく退職することも可能です。

法律では引継ぎの義務はありません。

しかし、就業規則で引継ぎが義務化されている場合があります。

就業規則で引継ぎが義務化されていても、法律が優先されますが、不必要なトラブルになる場合があります。

トラブルになった場合最悪裁判になることも考えられます。

あなたしか知らない情報など、最低限の引継ぎ資料を残しておくことによりトラブルを未然に防ぐことができます。

※注意
トラブルにより裁判になった場合、弁護士業者しか対応してもらえません。
トラブルになりそうな会社に勤めている方は、少し高くなりますが、弁護士業者を利用することをおすすめします。

貸与物の返却の準備

会社によって、

• 制服
• パソコン
• 携帯電話

など様々な備品が貸与されている場合があります。

退職時に必ず返却を求められますので、事前に貸与物の返却準備をしておきましょう。

せっかく退職代行サービスを利用して出社せずに退職することができたのに、貸与物の返却などで出社いないといけなくなる場合もあります。

また、私物の整理も行っておきましょう。

必要なものは持って帰ったり、不必要なものは処分をしておきましょう。

そうすることにより、退職代行サービスを利用して上司や同僚に合わずに退職することができ餡巣。

引っ越しの準備

あなたが、会社の寮や社宅に住んでいる場合、退職と同時に引っ越さなくてはいけなくなります。

実家に帰る場合は必要ありませんが、賃貸物件に住む場合は引っ越し先を契約しておきましょう。

また、部屋の片づけや引っ越しの準備もしておきましょう。

退職代行サービスを利用するときには、すぐに引っ越しできるように事前に引っ越しの準備を進めておくことにより、スムーズに退職を行うことができます。

また、郵送物や住所変更、転送届を必ずやっておきましょう。

引っ越し後に社宅や寮に届いてしまうと、会いたくない上司や同僚に会わなくてはいけなくなります。

退職代行サービスを利用したらあなたがやる４つのこと

退職代行サービスを利用しようと決めたら、あなたがやることは本当に簡単なことだけです。

「上司に退職の意思を伝える」のようなストレスのかかることはなく、ストレスのかかることはすべて退職代行業者がやってくれます。

あなたのやることは、

1. 退職代行サービスへの依頼
2. 料金の支払い
3. 退職届・貸与物の郵送
4. 書類・私物の受け取り

の４つです。

会社や上司には、退職代行サービスの担当者が話してくれますので、あなたは自宅でこの４つを行うだけで退職できてしまいます。

それでは詳しく見ていきましょう。

退職代行サービスへの依頼

当然ではありますが、退職代行サービスを利用しようと思ったら、まずは退職代行サービスに依頼しなくてはなりません。

相談無料で行っている業者がほとんどなので、第三者目線で話を聞いてもらうでもいいかもしれません。

あなたの現在の状況や、有給休暇の消化・退職希望日・未払いの賃金などを専門家の意見を聞いてみるのもいいかもせれませんね。

疑問や要望を相談した後、料金や内容に納得するようでしたら依頼しましょう。

料金支払い

多くの退職代行サービスは前払い方式です。

相談して依頼することを決めたら、料金をお支払いしましょう。

料金を支払うと、本格的な打ち合わせにより退職代行がスタートします。

※注意
後々料金のトラブルにならないように、追加費用がかかるか確認しましょう。
また総額いくらになるのか？費用の内訳、アフターフォローについても確認しておきましょう。

退職届・貸与物の郵送

退職代行では、会社や上司に退職の意思を伝えてくれますが「退職届」は直筆で本人が記入する必要があります。

会社に退職届のテンプレートがあるようなら担当者が入手してくれます。

また、貸与物も本人から郵送する必要があるため、退職届と一緒に郵送しましょう。

郵送することにより、わざわざ会社まで持って行ったり、上司や同僚と会う必要はありません。

書類・私物の受け取り

退職手続きが終わると、会社側から必要書類や私物がご自宅に郵送されてきます。

私物などは、事前に持ち帰っておければいいのですが、そのような時間のない場合は、退職代行業者の担当者に私物の有無や場所を伝えてもらいましょう。

すべての書類や私物を受け取ったら退職完了です。

退職代行サービがやってくれる３つこと

退職代行サービスに依頼すると、

1. 退職の意思を伝える
2. 退職の手続き・会社とのやり取り
3. 退職日や有給休暇の交渉

の３つを行ってくれます。

手間や時間・精神的なストレスなストレスのかかることをすべて行ってくれますので、あなたは自宅で報告を待つだけで済みます。

退職の意思を伝える

退職代行＝退職の意思を代理で伝える

が基本的なサービスです。

退職代行に依頼すれば、会社や上司にあなたに代わって退職の意思を伝えてくれます。

依頼した当日に退職手続きが終わる場合もあります。

すぐにでも退職したい方は、即日対応の退職代行業者を選びましょう。

退職の手続き・会社とのやり取り

退職するためには、

• 退職日の調整
• 退職届や各種の書類の提出
• 制服などの貸与物の返却
• 私物の回収

など会社とのやり取りがあり、時間と手間がかかります。

しかし、退職代行を利用すればこの煩わしい手続きをすべて行ってくれます。

上司とのやり取りもなく、嫌味を言われつつやる作業をすべて退職代行がやってくれますので、精神的なストレスから解放されます。

退職日や有給休暇消化の交渉

退職代行を利用すれば、

• 退職日の交渉
• 有給休暇の交渉
• 未払い給与の交渉
• 未払い残業代の交渉

など法的に交渉してもらうことも可能です。

法律の知識がないと、正当な給与を主張することもできず損してしまうこともあります。

ただ、交渉行為は民間業者ではできないため、退職代行を選ぶ際は注意しましょう。

	民間業者	労働組合業者	弁護士業者
価格	20,000～30,000円程度	25,000円～30,000円程度	50,000円～
退職の意思を伝える
会社との交渉
裁判の代理人
おすすめな人	安く退職したい方 交渉など必要のない方	コストを抑えたい方 安心感の欲しい方	コストを気にしない方 トラブルになる可能性のある方

退職代行サービスを利用した後に４つのやること

退職代行を利用しなくても必要な手続きですが、退職後には

1. 年金の手続き
2. 健康保険の手続き
3. 必要書類の受け取り
4. 失業保険の申請

を行う必要があります。

期限があるため、退職後はなるべく早く行いましょう。

退職代行業者によってはアフターフォローで行ってくれる退職代行業者が行ってくれる場合もありますので事前に確認しておきましょう。

年金の手続き

退職代行を利用して退職した後は、年金の切り替えが必要です。

年金の切り替えは、

1. 次の就職先が決まっている方
2. 就職が決まっていない方
3. 家族の扶養に入る方

によって手続きが異なります。

	切り替え先	必要な手続き
次の就職先が決まっている方	就職先の厚生年金	基礎年金番号orマイナンバーを就職先に伝える
就職が決まっていない方	国民年金	退職日から１４日以内 基礎年金番号もしくはマイナンバー、印鑑、離職票もしくは退職証明書を持参して管轄の役所にて手続き
家族の扶養に入る方	扶養者の加入している保険	扶養者から会社に申し出てもらう

次の就職先が決まっている方、家族の扶養に入る方は、就職に基礎年金番号かマイナンバーを提出するだけなので、ご自身での手続きは不要です。

就職が決まっておらず、退職から転職まで期間が空く方は、退職から１４日以内に役所で手続きを行って下さい。

年金の切り替えが遅れると未納扱いとなってしまうため、なるべく早く手続きを済ませましょう。

健康保険の手続き

退職日以降は健康保険が使えなくなり、病院などに行く場合１００％実費となってしまいます。

退職代行を利用して退職したら１４日～２０日以内に必ず健康保険の切り替えの手続きを行ってください。

健康保険の切り替えは、

1. 次の就職先が決まっている方
2. 就職が決まっていない方
3. 任意継続をする方
4. 家族の扶養に入る方

によって手続きは異なります。

	切り替え先	手続きのポイント
次の就職先が決まっている方	次の就職先の健康保険に加入	新しい保険証の発行には１～３週間程度かかります。病院に行く予定のある方は会社に伝えて、「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらいsましょう。
就職が決まっていない方	国民健康保険に加入	退職日の翌日から１４日以内に、管轄の役所で加入手続きを行ってください。 手続きを行う際は、資格喪失証明書が必要ですので、退職時に発行してもらってください。
任意継続をする方	前職の健康保険を継続	退職日の翌日から２０日以内に、健康保険組合で手続きを行うことにより前職の健康保険を任意継続をすることができます。 しかし、任意継続の場合会社負担分もあなたが支払う必要があるため、今までの２倍の保険料の支払いになります。 扶養家族がいても保険料が変わらないため、国民健康保険より安くなる場合があるので、事前に確認しておきましょう。 任意継続は最長で２年間のため、２年経過したら別の保険に切り替える必要があります。
家族の扶養に入る方	扶養者の保険に加入	退職後に被扶養者の条件にあてはまれば、扶養者の加入する健康保険に加入することが可能です。 被扶養者になるためには、所得証明書が必要になりますので、用意しておきましょう。

次の就職先が決まっている場合は、就職先の健康保険に加入するだけなので、ご自身での手続きは不要です。

しかし、しばらく就職しない場合は、国民健康保険・任意継続の２択になりますので、退職代行業者に相談することがおすすめです。

退職代行業者によってはアフターフォローを行っている業者もありますので、事前に確認しておきましょう。

家族の扶養に加入することができる方は扶養に入ることも、ひとつの手段です。

どの保険に入るのが一番いいかは家族構成や所得・今後の方針いよってかわりますので、慎重に検討してください。

必要書類を受け取る

退職後の手続きをスムーズにするために、必ず

1. 雇用保険被保険者証
2. 健康保険資格喪失証明書
3. 年金手帳
4. 離職票
5. 源泉徴収票
6. 退職証明書

を発行してもらっておきましょう。

	書類のポイント
雇用保険被保険者証	失業保険の申請に使用します。 雇用保険の加入時に発行されますので、会社に保管してある場合があります。
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険加入時に使用します。 会社に言えば発行してもらえます。
年金手帳	年金の切り替え時使用します。 基礎年金番号や公的年金加入状況が記載されています。 入社時に会社に預けている場合は受け取りましょう。
離職票	失業保険の申請時に使用します。 退職を証明する書類ですので、会社に発行してもらいましょう。
源泉徴収票	年末調整や確定申告時に使用します。 会社に発行してもらいましょう。
退職証明書	転職までに期間が空く場合、国民健康保険や国民年金の手続き時に使用します。 会社に発行してもらいましょう。

健康保険や年金、失業保険の手続きの際に必要ですので、必ず発行してもらいましょう。

退職代行に依頼する際に発行してもらえるように依頼しておきましょう。

失業保険の申請

会社から必要書類を受け取ったら、ハロワークで失業保険の申請を行ってください。

失業保険の申請が通れば、退職後１年間給与の５割～８割程度の手当てを受け取ることができます。

失業保険の手当ては、一定の条件を満たした場合受け取りが可能ですので、条件を満たした方は受け取ることにより当面の生活費に充てることができます。

※失業保険の受給条件
転職活動をしているが、失業状態にある
離職日以前２年間で、雇用保険に１２ヵ月以上加入している

該当している方は、失業保険の受給可能ですので、必ず申請を行ってください。

ハローワークへの申請が遅くなると、受け取り開始日が遅れてしまうため、書類の準備が整ったらすぐに手続きを行いましょう。

失敗しない退職代行の８つの選び方

退職代行業者は現在多くの業者があります。

あなたのニーズに合った退職代行業者を選ばないと、トラブルになってしまうこともあります。

退職代行の選ぶポイントは８つありますので、それぞれ解説していきます。

詳しい退職代行業者の選び方はこちらの記事をご覧ください。

運営会社の形態

退職代行業者には、

• 民間業者
• 労働組合業者
• 弁護士業者

の３種類です。

	民間業者	労働組合業者	弁護士業者
価格	20,000～30,000円程度	25,000円～30,000円程度	50,000円～
退職の意思を伝える
会社との交渉
裁判の代理人
おすすめな人	安く退職したい方 交渉など必要のない方	コストを抑えたい方 安心感の欲しい方	コストを気にしない方 トラブルになる可能性のある方

選ぶ際のポイントとしては、

• 退職の意思を伝えるだけでいいのか？
• 会社と交渉してほしいのか？
• トラブルになる可能性があるのか？

によって適切な退職代行を選びましょう。

基本料金・オプション料金

退職代行業者を選ぶ際は必ず、基本料金とオプション料金を確認しましょう。

基本料金が安くても、オプション料金で総額が高くなってしまうケースもあります。

必ず相談時に確認しましょう。

退職代行の料金相場は下記のとおりです。

運営会社の形態	基本料金の相場
民間業者	20,000円～30,000円程度
労働組合業者	25,000円～30,000円程度
弁護士業者	50,000円～

民間業者に依頼すのが最も安く済みますが、交渉やトラブルになったときに対応してもらえないので、あなたの求める対応がしてもらえる退職代行業者を選びましょう。

サービス内容

退職代行業者によってサービス内容は若干の違いがあります。

後で、多額な追加料金の請求や、こちらは別サービスですので追加料金がかかります。

詐欺的なことを行っている悪徳業者もあります。

必ず最初の相談時にサービス内容や追加料金の有無などを確認しましょう。

あなたの状況に対応してもらえるか？

あなたの現在の状況によって選ぶ退職代行業者が変わります。

	民間業者	労働組合業者	弁護士業者
価格	20,000～30,000円程度	25,000円～30,000円程度	50,000円～
退職の意思を伝える
会社との交渉
裁判の代理人
おすすめな人	安く退職したい方 交渉など必要のない方	コストを抑えたい方 安心感の欲しい方	コストを気にしない方 トラブルになる可能性のある方

交渉の必要がなく、もめることがない方は「民間業者」に依頼することにより、安く抑えることができます。

• 有給休暇の消化
• 残業代の未払い
• 給与の未払い

などがあり、交渉してほしい場合は、

「労働組合業者」「弁護士業者」

を選ぶことをおすすめします。

最悪の場合、会社ともめて裁判になる可能性のあるブラック企業に勤めている場合は、

「弁護士業者」

に依頼することにより、裁判の代理人として動いていただくこともできます。

返金保証

一般的に退職代行は先払いです。

退職代行が失敗に終わり退職できなかった場合に返金に応じてくれる業者もあります。

基本的に退職できないことはありませんが、退職できるか心配な方は返金保証のある退職代行を選びましょう。

アフターフォローの有無

無事退職できた後には、

• 年金の手続き
• 健康保険の手続き
• 必要書類の受け取り
• 失業保険の申請
• 転職活動

などさまざまな手続きがあります。

ご自身ですべてできる方は必要ないかもしれませんが、やり方がわからない方やめんどくさい方はアフターフォローのある退職代行業者を選ぶことにより代理で行ってもらえます。

特に転職活動のある方は、転職支援のある退職代行業者を選ぶことによって、退職後の転職活動のサポートもしてもらえます。

即日対応

退職代行に依頼する方は、

• 自身での退職が困難な方
• 今すぐ退職したい方

が多いです。

退職代行に依頼してから、対応まで時間がかかるようでは、その間職場に行かなくてはいけなくなります。

即日対応してくれ、依頼した当日退職することもできる退職代行業者もあります。

退職代行業者によっては、

「２４時間・３６５日対応」

の退職代行業者もありますので、即日対応の退職代行業者を選びましょう。

実績と口コミ

退職代行業者の中には、悪徳業者も存在します。

料金だけ受け取って連絡がつかなくなる退職代行業者や、高額な追加料金を請求される場合もあります。

必ず事前に実績や口コミを確認して、信頼できる退職代行業者を選びましょう。

退職代行のメリット・デメリット

退職代行を使用すると大きなメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。

詳しい退職代行のメリット・デメリットはこちらの記事をご覧ください。

退職代行のメリット

退職代行のメリットは以下の７つです。

1. 退職時の心理的なストレスの軽減
2. ハラスメントの抑止
3. 上司との面会不要
4. 退職のハードルが下がる
5. 確実に退職できる
6. 退職後のトラブルにならない
7. アフターフォローがある

退職には心理的なストレスが大きくかかります。

そこを退職代行に依頼することにより軽減することができるのが一番のめりっとではないでしょうか？

退職代行のデメリット

もちろん退職代行をしようするデメリットもあります。

1. 退職費用がかかる
2. 退職癖がつく可能性がある
3. 上司や先輩との関係が悪くなる
4. 悪徳な退職代行に騙される

自身で退職することができれば、退職代行に支払う費用が掛かりません。

メリットとデメリットを比較して、依頼するか決めてください。

退職代行に向いている人

退職代行に向いている人は、

• パワーハラスメントに合っている人
• 社内いじめに合っている人
• 真面目で責任感の強い人
• 入社間もない人
• 引き止めに合っている人
• ブラック企業に勤めている人
• すぐに退職したい人

です。

このようなことに当てはまりませんか？

そのような方は退職代行を利用することをおすすめします。

それでは詳しくご説明します。

パワーハラスメントに合っている人

日頃からパワーハラスメントをする上司に退職の意思を伝えても、

• 退職する奴は弱い奴だ
• こんなことで退職していたらどこの会社に行っても通用しないぞ
• 損害賠償で訴えてやる
• 懲戒解雇にしてやる

などさらにパワーハラスメントをしてくる可能性があります。

そんな上司の顔をもう見たくないと思っている方もいると思います。

そのような方は第三者の退職代行を利用することによりストレスを軽減でき、スムーズに退職することができます。

社内いじめにあっている人

社内いじめに合っている方にも退職代行をおすすめします。

退職の意思を自身で伝えるとさらにいじめが悪化したり、ずるずると引き延ばされてさらに職場環境が悪くなってしまうケースがあります。

退職代行を利用して、即日退職することによりいじめのストレスから解放されることができます。

第三者の退職代行を利用することにより、即日退職することも可能です。

真面目で責任感の強い人

意外かと思った方もいるかもしれませんが、一番退職代行を利用することをおすすめするのが、

「真面目で責任感の強い人」

です。

真面目で責任感の強い方は、

• 自分が退職したら残った人に迷惑をかけてしまう
• 退職したいと考えることそのものが悪いと思ってしまう
• 自分がいないとこのプロジェクトができない
• この仕事のキリがいいところまでやったら
• 周りの期待を裏切れない
• もう少し残って欲しいと言われると断れない
• もう少しなら今の環境に耐えられる

と考えてしまう方が多いため、なかなか退職を切り出せない方が多いです。

そのような方に退職代行はおすすめです。

第三者の退職代行を利用することにより、少しでも退職のストレスを軽減することができます。

入社間もない人

入社して数日や数週間・数か月の方は退職の意思を伝えにくいと思う方も少なくありません。

退職代行は、試用期間中や研修期間中でも利用できます。

勤続年数や、入社機関に関係なく利用できるため、入社間もない方の退職におすすめです。

引き止めに合っている人

自身で上司や会社に退職の意思を伝えたにもかかわらず、

• 引継ぎ相手ができたら
• 繁忙期が終わったら
• もう少し頑張ってみないか？
• 人が足りないから今退職されたら困る

と引き止めに合っていませんか？

お世話になった上司や先輩にも少し残ってくれと言われると、ずるずると退職時期が延びてしまうという方も少なくありません。

あなたの人生において、引き延ばされた数か月で転職のチャンスを棒に振ってしまう場合もあります。

ひとりで悩まずに退職代行に相談してみてはいかがでしょうか？

ブラック企業に勤めいる人

ブラック企業に勤めていると、

• 損害賠償で訴えてやる
• 懲戒解雇にしてやる

などと脅してくる場合もあります。

さらに、ブラック企業に勤めている方は簡単に退職することができません。

退職代行業者は法律の知識のある担当者がきちんと、法にのっとって手続きを行ってくれます。

嫌な上司のストレスから解放され、ホワイト企業への転職の手伝いをしてくれます。

今すぐ退職したい人

すぐに退職したいと思う方の多くは、

• 上司の顔を見るだけで腹痛がする
• 会社に行くだけで体調が悪くなる
• 仕事のことを考えるだけで体調が悪くなる
• 二度と上司の顔も見たくない

ではないでしょうか？

退職代行は

「２４時間・３６５日」

対応の業者もありますので、今すぐ退職したい方はすぐに対応してもらえる退職代行業者に相談にしましょう。

まとめ

退職代行の流れは、

1. 相談申し込み
2. 利用者情報の共有
3. 料金の支払い
4. 担当者との打ち合わせ
5. 打ち合わせ内容の実行・経過報告
6. アフターフォロー

の６ステップです。

早いと即日退職することも可能です。

退職代行を利用する前に、

• 残りの有給休暇の確認
• 退職金の確認
• 引継ぎ資料の作成
• 貸与物の返却準備
• 引っ越しの準備

を行っておきましょう。

退職代行を利用する際、あなたのやることは

1. 退職代行への依頼
2. 料金の支払い
3. 退職届・貸与物の郵送
4. 書類・私物の受け取り

だけで済みますので、嫌な上司や面倒な手続きは必要ありません。

退職でのストレスが軽減されます。

退職代行に依頼すると、退職代行業者は、

1. 退職の意思を伝える
2. 退職の手続き・会社とのやり取り
3. 退職日や有給休暇の交渉

を行ってくれます。

退職のめんどうで、ストレスのかかる部分をすべて代行してもらえます。

あなたは、退職した後に、

1. 年金の手続き
2. 健康保険の手続き
3. 必要書類の受け取り
4. 失業保険の申請を

行いましょう。

アフターフォローのある退職代行業者もありますので、アフターフォローが必要な方は業者選びのポイントにしましょう。

退職代行の選ぶポイントは、

• 運営会社の形態
• 基本料金・オプション料金
• サービス内容
• あなたの状況に対応してもらえるか？
• 返金保証
• アフターフォローの有無
• 即日対応
• 実績と口コミ

に注意して退職代行を選びましょう。